会社に未払い残業代を要求できない理由
残業代は、２年間で時効になります。ほとんどの従業員が、残業代の未払いを請求していません。ただ働きです。会社は、無給で働いてくれるので何も言いません。
未払いの残業を会社に要求すると、会社は人事権を行使し、残業のない部署に異動させたり、嫌がらせをする可能性が高くなります。配置転換以外でも、人事評価も悪くなる可能性も高くなり、未払いの残業代を要求することで、不利益になることがわかっているため、従業員は、未払いの残業代を要求できません。
会社の未払い残業代はなくならない
従業員が、未払い残業代を請求しないのであるから、会社は、無給の残業をさせ放題です。労働基準監督署や訴訟を考える従業員はいないと、会社が考えている限り、未払い残業代はなくなりません。
従業員は減り、業務量は減らないため、一人当たりの仕事量は増えているため、今までよりは、時間外での労働は増えているはずですが、会社からの人事評価や人事異動での報復を恐れ、時間外労働については何も言えずにいます。
時間外労働の証拠
タイムカードや入社退社のデータがあれば、証拠として使えます。日記や他の従業員の証言、家族の証言も証拠として使えますが、会社が否定すれば、時間外労働を否定される可能性もあります。
時間外労働をしているのなら、証拠は必ず残すようにしておきましょう。証拠があれば、いざという時に、会社に対応できます。
証拠がないと思っても、前述したように、誰かの証言があれば、証拠となることもあるし、職場の近くで帰りにクレジットカードを使えば、その時間が残業時間と認められたりすることもあるので、証拠がないと思っても、会社に残業の未払いを要求してもいいと思います。
時間外労働を人事や上司に交渉
労働基準監督署や訴訟に対しては、会社は報復を考えることがありますが、単に指摘のレベルなら、人事や上司など、言いやすい相手に言ってもいいと思います。あくまで、軽く言ってください。
それでも、改善されないときは、報復覚悟で労働基準監督署や訴訟を考えるのか、黙っているかのどちらかを選ぶことになります。
転職も選択肢の一つ
あまりにも会社の対応がひどいときは、会社を変える、つまり、転職するのも選択肢の一つです。労働者と会社は対等の関係であるべきです。しかし、あまりにも、会社が労働者を奴隷扱いしています。会社を選ぶのは自由です。今の会社が嫌なら、新らしい会社を選んでもいいと思います。
会社は自らの利益を優先します。従業員には利益を取られたくないと思います。会社は、時間外労働の賃金は払いたくないのです。会社は、コンプライアンスを強調しますが、コンプライアンスを無視するときがあります。隠蔽することもあります。会社は絶対ではないので、おかしいと思えば、自分の考えを選んでもいいのではないでしょうか？
