退職金って10年勤務するといくらもらえる?その場合の税金は?

退職を考えると、退職金のことが気になります。退職金は法律的には義務付けられていませんが、会社の就業規則に明記されていれば貰えると思います。気になるようでしたら会社の就業規則をご確認ください。

退職金について会社の人事担当者に確認しても教えてくれますが、退職すると思われるかもしれません。確認するだけなら、会社の就業規則を自分で確認したほうがいいでしょう。

勤続10年の場合、400万円を超えないと、退職金の税金は払う必要はありません。退職金は税金面でかなり控除額があり、優遇されています。しかし、金額に関わらず退職金について知っておいたほうが良いポイントもあるんです。勤続10年の退職金について以下で解説します。

すべての会社は退職金を支払っているのでしょうか?

2013年の厚生労働省の『就労条件総合調査結果の概要』では、従業員1,000人以上の企業の93.6%は退職金があり、30人から99人の企業の72.0%は退職金があるという調査が出ています。

会社の大小によっても、退職金の有無が多少変わってきます。

すべての会社が退職金を払っているわけではありません。最初にもお話したとおり、退職金が出るのかどうかは就業規則を見ればわかりますし、人事に聞けば説明してくれるでしょうから、不安な場合は確認しておくと良いでしょう。

一般的に勤続10年で退職金はどのぐらいもらえるのでしょうか?

退職金は会社の規模などによって金額が変わってきます。また、退職理由が自己都合なのか会社都合なのかによっても変わってきますし、就職時に大卒だったか高卒だったかなどの諸条件でも違ってきますから覚えておくと良いでしょう。

一般的なアンケート調査では、勤続10年の自己都合退職で約110万円、会社都合退職で約150万円らしいです。勤務10年の退職所得控除額が400万円なので、勤続10年の退職金には税金はかからないと思います。

勤続10年の退職金の税金はいくら払えばいいのでしょうか?

10年間会社に勤務した場合の退職金は、どれぐらい税金がかかるのでしょうか?

勤務10年の退職所得控除額 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

退職所得控除額は400万円になりますので、400万円までは退職所得がゼロとなります。

勤続10年の退職金が400万円以下であれば、退職所得の税金は不要と思われます。400万円を超えた場合は、上記の計算式で退職所得控除額を出し、下記の計算式で退職所得の金額を出します。

(収入金額 - 退職所得控除額 )×0.5 = 退職所得の金額

所得税

退職所得の金額は以下の計算式で出します。

(収入金額 - 退職所得控除額 )× 0.5 = 退職所得の金額

勤続20年以下と勤続20年超では異なりますが、退職所得控除額の計算式は以下のようになります。

・20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

・20年超   800万円+70万円×(勤続年数-20年)

例えば、退職金の収入金額が1,000万円で、勤続年数が25年の場合なら次のようになります。

退職所得控除額 800万円+70万円×(25年ー20年)=1,150万円

よって、退職所得控除額が収入金額を上回るので、所得税はかかりません。

以上が「所得税」です。

住民税

続いては、退職金を受け取った際の「住民税」について解説を行います。住民税は退職所得の金額に市町村民税6%と都道府県民税4%をそれぞれ掛け合わせた金額となります。

退職所得×10%=退職金の住民税

退職金には一時金と年金の制度があります

退職金の受け取りは一時金や年金など種類があります。会社に必ず確認しましょう。

一時金か年金かを選択できる場合があります。どちらのほうが、税金面や金額でメリットがあるかを確認の上、選択してください。

退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)は必ずしましょう

勤続10年の場合の退職金には税金がかからないことが多いですが、税金がかかったときは必ず税務署に申告してください。

納税は国民の義務ですので、気持ちよく税金を納めましょう。

勤続9年と勤続10年では退職金は違うのでしょうか?

会社によると思うのですが、勤続5年と勤続10年などの節目は、勤続4年や勤続9年と違ってくるかもしれません。

会社の就業規則で確認するか、退職することが決まっているのなら、人事担当者に確認すれば、正確な返事があると思います。

私の会社はパソコンで現在支払われる退職金が簡単に見れます。1年ごとに、数%退職金にプラスされます。

まとめ

退職所得控除額を上回れば、所得税と住民税がかかってきます。しかし、勤続10年の退職金の退職所得控除額は400万円であるので、400万円を超えれば税金を支払わなければなりませんが、あまり超える人はいないと思います。次の職が決まるまでの資金として活用してください。