働き方改革で残業が減り、会社員の給与は減っているのではないでしょうか。副業をして生活を楽にしたいと考える人は増えてきているでしょう。
でも、会社に内緒の副業がバレたら、就業規則違反で懲戒免職の恐れがあり、少なくとも報復の配置転換をさせられかねません。
副業がバレる原因を取り除くことで、増えることのない本業の給与を、副業で補いましょう。
副業がバレる原因
住民税が通知される
本業と副業の２か所以上で収入が発生すると、２か所以上で住民税が発生しますが、一般的には副業の住民税は本業の会社を経由します。
会社が源泉徴収をしている場合、副業の所得税を自分で確定申告しても、住民税を自分で支払うように手配しない限り、本業の会社に知らされます。
個人で副業の税金を納めなければ、副業の雑所得の金額が含まれてしまうため、会社は副業により住民税が増えていることに気づいてしまいます。
以下が、所得税と住民税のおおよその流れです。
１ １月１日から１２月３１日までの所得税の確定申告
２ 税務署は市区町村へ住民税を通知
３ 市区町村は４月から５月ごろに本業の会社に住民税を通知
給与所得の副業をする
居酒屋やコンビニや配達などのアルバイトの副業は給与所得になり、自分で納付できないので、会社にバレてしまいます。
会社が年末に源泉徴収をするのに必要になる給与所得者の扶養控除等申告書は１か所しか出せず、給与の多い事業主に提出することになっています。このことでバレる場合があります。
また、本業とアルバイト先の両方が給与所得者の扶養控除等申告書を提出しまった場合、税務署が本業の会社に問合せをする可能性がありばれてしまう場合があります。
さらに、マイナンバーを副業のアルバイト先にも提出しなければならず、本業の会社にバレることは間違いありません。
口外する
副業することにより、本業以外で収入があるため、知人にそのことを話してしまうと、妬みなどで、会社に告げ口されてしまうことがあります。
匿名のツィッターならいいのですが、本名を出したフェイスブックやブログなど、ネット上に、いくら稼いでいると書いてしまうと、妬みにより会社に通報されてしまいます。
副業がバレる原因の対策
住民税対策
住民税が会社に通知されないようにするには副業分を自分で納税するだけです。副業分の雑所得を自分で納税するには、市民税課の担当者に「特別徴収」から「普通徴収」への変更を依頼するだけです。
給与所得対策
会社が見逃してくれるのならいいのですが、アルバイトは給与所得になるため、会社にバレたくないなら絶対にしてはいけません。履歴書や免許書や住民票などの提出を求められないような闇バイトなら、会社にバレないかもしれませんが、お勧めはできません。
口外対策
会社に副業を内緒にしたいなら、誰にも副業をしていることを言ってはいけません。口が堅いと思われている知人でも伝えてはいけません。
バレにくい副業
投資
株やFXは証券会社の特定口座（源泉徴収あり）であれば源泉徴収されます。株やFXをするときは必ず特定口座（源泉徴収あり）にしましょう。証券会社が源泉徴収をしてくれます。
株やFXは副業ではなく、資産運用ですが、会社は副業とみなす場合がありますので、いくら儲かったと知人に内緒にし口外は絶対にしないでください。
私の会社では、株やFXは副業だという人はいませんが、就業規則にある副業禁止の副業は具体的に決められておらず、投資も副業という判断を会社がすれば、副業になるかもしれません。
転売
メルカリやヤフオクやアマゾンなどでの新品や中古品の転売は、住民税対策と口外対策をすれば、会社にバレることはないでしょう。
着ていた服や持っていたバッグをメルカリで売っても、副業ではないと思いますが、会社がどのような判断をするかはわからないので、内緒にしておいたほうがいいと思います。
グーグルアドセンス
ブログなどでアクセスを集めることにより、グーグルアドセンスで稼ぐことができます。本名を出せば、検索で会社に知られてしまうことがありますので、ペンネームでブログを書けば問題ありません。
住民税対策と口外対策をすれば、会社にバレることはないでしょう。
バレた場合の対処法
会社が副業を疑ってきた場合、まずはどのような根拠で副業をしていることがわかったのかを聞いてください。誰かの告げ口の可能性があります。
それから、お金の必要性を伝え、副業したことをお詫びしてください。
会社に内緒の副業がばれてしまった場合、すぐに懲戒免職にはなりません。会社が何度も注意したけれども、副業を続けた場合は、懲戒免職の可能性があります。
ばれたということは、「住民税対策」「給与所得対策」「口外対策」ができていなかったことに原因があります。この３つの対策を徹底的に行うことです。
会社は個人の生活を守ってくれません。今の生活にお金が必要であれば、別の仕事をするしかありません。国は副業に前向きになっています。職業選択の自由があるのですから、本業に迷惑が掛からない程度であれば、副業をしても何ら問題はありません。
まとめ
会社に内緒の副業をするには、「住民税対策」「給与所得対策」「口外対策」をしてください。お金が必要なら副業はすべきであり、生活を守るために副業をするのは当然の権利です。
