派遣社員の副業はバレるのでしょうか?その対策は?

多くの会社が、正社員の副業を認めていません。派遣社員の場合はどうでしょうか?

派遣元の会社の就業規則は副業を禁止していないことが多いようです。まずは派遣元の会社の就業規則を確認してください。

派遣元が副業を禁止している場合は、副業をやめたほうがいいでしょう。どうしてもしたければ、派遣会社に意向を伝え、副業を認めてもらうか、副業を認めている派遣会社に転職したほうがいいでしょう。

副業は認めているけれども、副業をすると評価を悪くされる可能性があり、できれば副業をしていることを隠しておきたいものです。派遣会社にバレたくない場合の対処法をご紹介します。

 他人に副業のことを口外しない

仲のいい友人や知人には副業のことを言わない方がいいでしょう。悪気がなくても、噂が広がり、会社に伝わるかもしれません。

休憩時間に、会社の同僚とプライベートの話で盛り上がった時に、つい副業のことを言いたくなる時があるかもしれませんが、絶対に口外はしてはいけません。副業で収入が増えているという妬みで、会社に副業がバレてしまうかもしれません。

家族にも副業ではなく、ボランティアなどとごまかすほうが、会社に副業がバレる可能性が下がります。家族に副業を伝えるのであれば、副業が内緒であることを念押してください。家族にも必ず口止めをし口外しないことを伝えてください。

副業の住民税は自分で納める

一番副業がバレやすいのが住民税です。

副業も特別徴収になっている場合、本業の会社に住民税の通知が言ってしまい、金額の多さから、副業を疑われてしまうかもしれません。

住民税は普通徴収と特別徴収の徴収方法がありますが、会社にバレたくなければ、普通徴収を選んでください。

普通徴収は自分で住民税を支払います。

念のために、4月ごろに市区町村に普通徴収になっているかを確認してください。なっていなければ、すぐに普通徴収にしてください。

安心して副業をするには

副業の仕事内容によっても、バレやすさが違ってきます。

コンビニや飲食店の店員等は源泉徴収されるかもしれませんので、必ず副業先に確認してください。

ネットの仕事はわかりにくいかもしれませんが、源泉徴収されるかもしれませんので、必ず源泉徴収されるかどうかを確認してください。会社に属するのではなく、個人で収入を得やすいネットの仕事は本業にバレにくいかもしれません。

どうしても副業をしたい場合

 正直に派遣先の会社に説明し書面で許可を取る

副業を認めている会社であっても、できれば会社に副業をしていることはオープンにするべきです。会社によっては、賃金アップを考えたり、別の給与が高い職種に異動させてくれるかもしれません。

派遣会社で派遣社員としての給与だけでは生活できないから、副業することが大半であるので、会社も、従業員が何故、副業をするのかを考え、個別に対応する必要性があります。

副業する従業員は、やる気がありますので、適切な部署に異動させることで会社にとっても、収益が上がる可能性があります。

 副業について

派遣先の会社の給与だけでは生活できない場合、別の仕事を探す必要はあると思います。

国の法律では副業は禁止されていません。会社の就業規則などで副業は禁止されていることがありますので、裁判になれば、副業をした従業員は懲戒になったり、損害賠償を請求される可能性があります。

裁判は自分でやればほとんどお金はかかりませんが、弁護士を雇えば、高額な費用が必要になります。

副業禁止は、会社を中心とした考え方であり、働く側の立場を考慮していません。本業に支障が出るとか、労働時間が法律に違反するとか、会社の立場しか考えず、働く人の意思は無視されています。

国は副業を容認しようとしていますが、まだまだ副業は認められていないように感じます。

副業をしようとする人は働く意思がある立派な人です。その意思を尊重し、やる気のある人を排除しようとする、副業禁止の就業規則を見直すべきであると思います。

まとめ

副業をしようとする意思は尊重されるべきです。

派遣元の会社の就業規則を確認し、派遣元が副業を禁止している場合は、派遣元に副業を許可してもらうように交渉しましょう。

黙って副業をすることは避け、派遣会社に副業をするという意向を伝え、副業を認めてもらうか、副業を認めている派遣会社に転職したほうがいいでしょう。

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